～ 校区防災連絡会とは？ ～

熊本地震のとき、避難所の運営など、行政の「公助」の限界が明らかになった一方、地域で支えあう「自助」・「共助」がいかに重要かということを実感したところです。このような教訓を踏まえ、平時から発災時の初動体制を構築するため、小学校区ごとに設立されたものが『校区防災連絡会』です。これは、校区自治協議会などの「地域」、本市が設置した「避難所担当職員」、避難所となる小中学校の「施設管理者」などで構成される地域の防災組織です。

『校区防災連絡会』では、指定避難所を開設・運営する「避難所運営委員会」の人選、避難者情報の収集方法、報告先、物資供給方法などの協議や、「避難所運営マニュアル」の作成、避難所運営訓練など、事前に協議などを行う重要な会議の場となります。

～ 避難所運営委員会とは？ ～

「避難所運営委員会」は、「地域（校区自治協等）」、「避難所担当職員」、「施設管理者」で構成されます。避難所の開設と運営を行うため、地域の特性を生かした「避難所運営マニュアル」を作成します。また、地域の避難場所や屋外（車中）避難者、在宅避難者等の情報収集、物資の供給といった役割も担うほか、災害発生を踏まえた避難所運営の訓練・研修等を実施します。

～ 地区防災計画とは？ ～

災害が多く、将来大規模災害も予測される我が国では、災害から身を守るためには、「公助」の取組と連携し、自分の身は自分で助ける「自助」や、近所の人等と助け合う「共助」による取組を進めることが大切です。

このためには、平時から、家庭で食料・飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくことや、起こりそうな災害の想定や避難経路の把握、地域に住む方々と知り合い何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。

地域で防災について一緒に考え、対策をとっておくなど、地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、災害対策基本法改正に伴い、内閣府で平成26年(2014年)4月からスタートしたものが「地区防災計画制度」です。自分たちが住む地区の災害リスクをみんなで整理し、その対処法を検討し、校区としてどのようなことを実施していくかを示すもので、まさに「自分たちの地区の特性に応じた計画」となります。地区の防災課題とその対策を、住んでいるみんなで考えることで、地区全体の防災力が高まり、地区の絆も深まり、地区で主体的に防災活動を継続していく体制や意識が生まれることもねらいとされています。

江津湖・加勢川に隣接しており、熊本市統合版ハザードマップでは、ほぼ校区全域が0.5m～5.0m未満の浸水リスクが想定されている画図校区では、令和6年(2024年)10月からこの地区防災計画の策定作業を進めています。策定後は、校区統一の防災ルールや防災上の「やることリスト」を掲載した防災マップを全世帯へ配布予定です。また、「熊本市地域防災計画」への掲載も提案予定で、地区で定めた計画を公に認められたものとして位置付けられます。東区内では、令和2年(2020年)3月に秋津校区が、令和6年(2024年)2月に西原校区が策定され、いずれも掲載されております。掲載校区は熊本市内でもこの2校区のみであり、画図校区が3事例目となる予定です。